| 岐阜PFI研究会の設立主旨 |
わが国は、バブル崩壊後の長期間の不況下にあり、国・地方公共団体の財政も悪化しております。このため、公共事業に関する緊急課題として、公共事業の財源確保、および効率的運営方法の導入が挙げられ、その一環として1999年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律（PFI推進法）」が成立しました。
このPFI推進法の目指すところは、公共施設等の設計・建設・維持管理、および運営に民間の資金とノウハウを活用し、経済的・効果的・効率的な公共サービスの提供を図るものとしており、このような経済環境の中で、PFI推進法の成立はきわめて重要な第一歩です。
しかし、PFI事業の実施にあたっては大きな課題があります。その1つは、地方公共団体のPFIに関する理解度であり、もう1つは、現存する法体系および制度です。
2000年3月13日の内閣総理大臣による基本方針発表、および今冬のガイドライン発表が予定される中で、民間として日本版PFIの考え方・実施手順等を正しく理解するとともに、PFI事業が経済的・効果的・効率的に実施されるための規制緩和の提言、地方公共団体への啓蒙等が必要と考えます。
このような背景から、岐阜県版PFIの考え方・実施手順等の研究、さらには岐阜県内の地方公共団体・民間業者に対するPFI啓蒙活動（セミナー等）や岐阜県版PFIのアドバイザーを目的とした岐阜PFI研究会を設立するために2回の準備会議を重ね、2000年10月23日に正式に発足しました。
本研究会のメンバーは岐阜県内の企業を主体とし、2001年3月1日現在で20法人と学識経験者2名が参画しております。また、当面の活動内容は、2ヶ月に1回程度の頻度でメンバーの勉強会を実施していきたいと考えております。
岐阜PFI研究会事務局
≪PFI関連業務の支援へ戻る |
| 岐阜PFI研究会の会員紹介 |
岐阜PFI研究会の会員を紹介します。3名のオブザーバーと21の会員企業で構成されています。
| 区 分 |
法人名等 |
部署名等 |
| オブザーバ |
岐阜大学 |
地域科学部（竹内伝史教授） |
| 岐阜大学 |
地域科学部（西村貢教授） |
| 日本政策投資銀行 東海支店 |
東海支店 |
| 会 員 |
（株）安部工業所 |
建築事業部 |
| （株）市川工務店 |
営業技術部 |
| (株)エイチ・エム・エス |
|
| 鹿島建設（株） |
岐阜営業所 |
| (株)サニー建築設計 |
計画部 |
| 清水建設（株） |
岐阜土木営業所 |
| 十六銀行 |
地域振興部 |
| 昭和コンクリート工業（株） |
営業本部 |
| 昭和建物管理（株） |
岐阜本社 |
| 青協建設（株） |
営業部 |
| （株）損害保険ジャパン |
岐阜支店 |
| 大同コンサルタンツ（株） |
技術部 |
| 大日本土木（株） |
営業部 |
| （株）土屋組 |
営業本部 |
| 東邦ガス（株） |
岐阜営業所 |
| 内藤建設（株） |
営業部 |
| 林工務店 |
|
| （株）日立製作所 |
岐阜営業所 |
| （株）松野組 |
営業部 |
| 丸栄コンクリート工業（株） |
岐阜営業所 |
| （株）ユニオン |
技術総括部 |
| 事務局 |
大日コンサルタント（株） |
事業開発部 |
平成18年4月現在
≪PFI関連業務の支援へ戻る |
|
|
