| 営業・特殊 |
 営業補償に関する調査、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務 |
営業補償は、公共事業等で移転を余儀なくされる企業等に、移転に伴う休業期間中等の損失を適正な営業損失として補償するものです。
この調査は、企業の資産、負債等の財産状態並びに収益、費用等の損益関係を中心に構成されており、営業補償額算定の基礎資料として収集する決算報告書（財務諸表）等を的確に理解していなければなりません。
又、特殊な補償では、権利等の補償を行います。
一般に、土地、物件等は所有権に対する補償が主となりますが、特殊な補償は、漁業権、入漁権、鉱業権、租鉱権、採石権、採掘権、試掘権等、様々な権利があります。
これらの補償は、権利等に対する補償としては対価補償、権利等の消滅又は制限に伴い通常生ずる損失の補償は通損補償されます。
弊社では、豊富な経験と専門知識を有するスタッフにより、的確に企業状況及び権利等を判断し、適正な算定を行っています。
【特殊な補償の内訳】
対価補償：消滅補償、制限補償（工事期間中権利が制限される場合等）
通損補償：廃止補償（権利の継続が不可能となると認められる場合等）、休止補償、規模縮小補償 |
| 業務内容 |
・営業調査（公共事業の施工と営業上の損失との因果関係及びその影響の度合いを的確に把握し、判断して適正な損失補償積算を行う業務）
・特殊補償調査（漁業補償・鉱業権補償・農業補償等の廃止、休止、営業規模縮小等の調査・積算） |
| 業務実績 |
・養魚場（淡水魚）に係る営業調査：国土交通省中部地方整備局名四国道事務所
・国分地圧物件（営業）調査業務：国土交通省近畿整備局大和川工事事務所
・踏切除去工事の内物件（営業）調査（その2）：愛知県知多建設事務所
・県単地方特定道路整備物件（営業）調査：岐阜県多治見土木事務所
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