| 事業損失 |
 事業損失（事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等）に関する調査及び費用負担の算定業務 |
公共事業等の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波妨害等の事業損失は、土地利用の高密度化が進むにつれて、地域環境に与える影響が深刻になってきています。
事業損失は、収用損失（土地所有者、関係人に対する企業地内の損失）とは異なり、第三者に対する起業地外の損失であるため、損害等の発生態様が複雑多様なこともあり、必ずしも定型化された取扱いがなされていない分野もあるため、地域住民との紛争を未然に防ぐためにも、これら事業損失（因果関係）への対応策は、とても重要とされます。
収用損失では、費用の補償となりますが、事業損失では費用の負担となります。
事例としては、飛行機などの騒音が受忍の限度を超えていると認められ、夏季に窓を開けられない状態にある場合などに、空調機（エアコン）設置の費用負担などがされたりします。
【因果関係とは】
一定の先行事実と一定の後行事実との間に必然的な関係が存在する、すなわち、もし前者がなかったら、後者は生じなかったであろうという関係をいう。 |
| 業務内容 |
・事前調査（事業着手前に損害等の発生に備えて現状調査）
・事後調査（事業後に損失が発生した際の、因果関係調査及びそれに伴う損失補償の積算）
・公共施設等施工に伴う損失調査（電波障害、日照阻害、水枯渇、水汚濁等の調査） |
| 業務実績 |
・北陸自動車道小一条高架橋日照阻害調査：日本道路公団彦根管理事務所
・札樽自動車道（札幌西〜札幌）日照阻害調査：日本道路公団札幌建設局
・東海北陸自動車道白川地区水枯渇補償算定業務：日本道路公団中部支社清見工事事務所
・東九州自動車道横代地区建物事後調査：日本道路公団九州支社福岡工事事務所
・大谷トンネル騒音事後調査：岐阜県揖斐郡大野町
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