| 補償関連 |
 意向調査、生活再建調査、補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整、事業認定申請図書の作成業務これらに関する調査業務 |
公共事業等に対する地域住民の意向に関する調査は、事業を計画・施行する上で、とても重要なことであり、事業内容及び、公共事業で支障となる土地・物件等の移転等に関する補償説明をする際は、十分な準備が必要となります。
それは、公共事業等の内容によっては、単に被補償者の財産的損失にとどまらず、地域住民の生活構造や経済構造にまで及ぶことがあるからです。
なかでも、「話し合いができない又は、土地の所有者等がわからない」の理由で任意取得（話し合い等での用地買収）ができない場合があります。
このような場合、土地収用法に基づく収用手続きに入るため、起業者は国土交通大臣又は知事に事業の認定を申請します。
弊社では、用地取得を円滑に行うために不可欠な、地域住民（土地の権利者及び付近の住民等）の協力が得られるように、補償説明会での地域住民への説明から、資料の作成等まで、様々な対応で起業者を支援しています。 |
| 業務内容 |
・意向調査（事業に対する地域住民の意向に関する調査）
・収用損失支援（生活再建処置等に関する調書作成）
・補償説明（事業内容及び、公共事業で支障となる土地・物件等の移転等に関する補償説明）
・事業認定支援（事業認定図書、申請書等作成）
・公共団体等との補償に関する調整業務 |
| 業務実績 |
・中央自動車道長野線事業認定申請図面作成：日本道路公団松本工事事務所
・長野自動車道坂井〜更植間事業認定申請図面作成：日本道路公団長野工事事務所
・産業廃棄物の不法投棄事案の支障除去に係る現地調査及び対策工検討業務：岐阜県岐阜市役所
・静里中島線協議資料作成業務：岐阜県大垣市
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