| 各補償部門有資格専任者により、長年積み上げてきた実績・事例等に基づき総合的に補償業務をコンサルティングいたします |
戦後、日本は高度経済成長を背景に、社会資本整備の遅れが懸念され、社会資本整備の充実化を図るべく近年では、道路・鉄道・航空・湾岸・上下水道等の公共施設整備が充実されてきました。
これらの公共事業等を整備するには、土地・施設等の補償問題を解決することが重要視されますが、近年、公共事業に関する厳しい社会情勢等による補償問題の複雑性が以前に増し、年々用地取得を困難にしています。
当社では、これらの問題を的確に解決すべくコンサルティングしています。 |
 業務紹介 |
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土地調査
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の業務 |
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物件
木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務 |
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機械・工作物
機械工作物に関する調査及補償金算定業務 |
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営業・特殊
営業補償に関する調査、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務 |
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事業損失
事業損失（事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等）に関する調査及び費用負担の算定業務 |
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補償関連
意向調査、生活再建調査、補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整、事業認定申請図書の作成業務これらに関する調査業務 |
