巨大地震災害に備える

岐阜新聞コラム「素描」

04.巨大地震災害に備える

 2011年3月に発生した東日本大震災は、巨大津波により広域で壊滅的被害が発生した上、収束が見通せない原発事故など、わが国にとって例をみない巨大な災害となりました。だからこそ私たちが住むこの中部地方においても、高い確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震に対しての備えが必要です。
 南海トラフ巨大地震が発生すれば、岐阜市内は震度6弱~6強の揺れが予測されています。さらに地震継続時間が4分と長いため、市内の半分近くで液状化(地震の震動により地盤が液体状になり、建物などを支持できなくなる現象)が起こるおそれがあるとされています。だからこそ、建物の耐震化など防災、減災対策は急務です。
 社会資本においても、橋梁などの構造物および河川の堤防、ため池等の耐震化を進めることで、より安全性を向上させる必要があります。
 1995年の阪神・淡路大震災以後、大規模地震時に倒壊など致命的な損傷が起こらないように構造物の耐震基準が見直されました。新設のみでなく、既存の構造物の耐震補強も計画的に実施されています。
 東日本大震災の激しい揺れにもかかわらず、新幹線や道路の橋梁被害が少なかったのは耐震補強を行った効果です。さらに道路は被災者救援や復旧支援に加えて、防潮堤や避難場所としての役割も果たし「命の道」として見直されました。
 だからこそ、岐阜県内でも緊急輸送に使用する重要な路線の整備促進や道路幅の拡大、道の駅を防災拠点とするなどの防災機能の強化、避難路・避難場所の整備を進める必要があります。