人口減少・少子高齢化社会への対応

岐阜新聞コラム「素描」

07.人口減少・少子高齢化社会への対応

 わが国は少子高齢化(少産多死化)による人口減少が進行し、いまや4人に1人が65歳以上の、本格的な少子高齢化社会となっています。
 現在の人口1億2700万人は、2050年に9700万人へと約25%減少すると予測されています。これに伴って地域社会の活力の低下、労働力減少による経済活力の減退、過疎地域等における集落の生活機能の低下が進むことが懸念されています。
 活力ある地域社会を創出、維持するには、高齢者、障がい者、子育て世代など、あらゆる人が積極的に社会参加することが重要です。その参加を支える社会資本は「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考えを取り入れる必要があります。公共交通機関や建築物、歩道等の歩行空間の一体的、連続的なバリアフリー化など、既存の社会資本の改良が必要です。
 経済活力を維持するには、個性を持った周辺都市同士を交通ネットワークで連携させることにより「圏域」を形成して、一定の人口を維持し、地域経済のけん引、生活関連サービスの向上を図ることも考えられます。
 集落の生活機能を維持するには、生活サービスを効率的に提供することが必須。買い物や医療等の日常生活を支える機能を、道の駅などを活用して集約することも一案ではないでしょうか。
 さらに、ドアツードアの移動ができる公共交通サービス「デマンド交通」や、共同宅配などの活用で周辺集落とのネットワークを形成することで、各集落の生活機能は維持できるのではないかと、考えます。