社会ニーズに応える

岐阜新聞コラム「素描」

08.社会ニーズに応える

 先日の当欄で、社会資本の維持管理に強い会社を目指す「維持管理戦略推進会議(イジセン)」の取り組みを紹介しました。その他、当社は社会政策業務に対応するための「社会政策戦略会議(シャセン)」を設置しています。
 エネルギービジョンの策定や次世代自動車の普及促進等のエネルギー分野、地域の活性化計画、観光計画、事業継続計画などについては、既に多くの業務を手掛けています。
 現在、地方創生関連の計画、人口減少問題対策、獣害対策等の農村振興、官民連携での事業推進などの事業化に取り組んでいます。今後も社会ニーズに応えるべく、新しい技術の習得・開発、人材育成に注力していきたいと考えています。
 これまで私は、わが国の社会資本の現状と課題、ならびに今後の社会資本整備の在り方についてさまざま述べてきました。東日本大震災以後、社会資本整備に対する国民の意識は、無駄な道路建設などの批判的な見方から「国民の命と暮らしを守る事業」へと、確かに変化してきています。
 このような変化の中で、今後安全・安心で豊かな社会づくりのための社会資本整備を計画的に進めていくには、無駄な公共事業は行わないことはもちろん、さらに事業の重要性を国民に分かりやすく伝え、共感を得ることが大切です。その共感が小学生から大学生の若い人に広がり、一人でも多くの若者がこの仕事に就きたいという気持ちへとつながっていくことが重要です。
 今回の連載が、社会資本整備への理解と担い手不足の解消に少しでもつながれば、幸いです。

大日コンサルタント株式会社
代表取締役社長  後藤 隆