新型コロナウイルスの感染予防に向けた当社の取り組み

　　当社では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、以下の取り組みを実施しております。
　　関係各位にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルスの感染予防に向けた当社の取り組み(7) (2021.1.13)

新年を迎え、日本国内の新型コロナウイルスの感染者数が急増しています。
政府は、1月8日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4都県に対して緊急事態を宣言しました。また、1月13日には栃木県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の7府県を追加し11都府県において緊急事態宣言が発出されることとなりました。今回発出された緊急事態宣言の対象地域は、当社の主要事業拠点にあたることから、これまでの感染防止対策に加えて以下の事項について取組みを強化します。

【対策方針】
　一、クラスターを作らない
　二、重篤者を出さない

【強化する取り組み】
　1. 出勤者数の削減による職場の人密度の低減
　　　テレワークおよび時差出勤の強化（テレワーク：週2日～3日）
　　　会議スペース等の活用による執務場所の分散および室内の定期的な換気
　　　基礎疾患のある役職員および65歳超の役職員は原則テレワーク
　2. 不要不急の外出自粛
　　　同居家族、同一事業所勤務者以外との接触を極力避ける。
　　　生活の維持に必要不可欠な外出（衣食住対応）は単身、短時間で済ませる。

新型コロナウイルスの感染予防に向けた当社の取り組み(6) (2020.11.23)

日本国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しています。日本全国で1日の新規感染者数が過去最多を記録しています。政府から第3波到来の明言はないものの、各地で警戒体制に入っています。このため、当社BCPにおける管理レベルを引き上げ、新型コロナウイルス感染症への対策を再び強化します。

【対策方針】
　一、社員と家族がウイルスに感染しない
　一、会社や家庭にウイルスを持ち込まない

【強化する取り組み】
　1. 職場の人密度の低減
　　　会議室、リフレッシュスペース、本社第2ビル、都市部近郊営業所等の空き施設活用による分散、および室内の定期的な換気
　　　ソーシャルディスタンスを強く意識したワークスタイル
　2. 対面式のコミュニケーションの低減
　　　遠距離出張は移動手段や参加人数（必要最少人数）に配慮
　　　3密回避、ウエブ会議・TV会議の活用
　　　オンライン研修の活用
　　　飲食を伴う大勢での懇談・会食の自粛
　3. 公共交通の利用調整
　　　混雑時間帯における公共交通の利用回避（マイカー通勤、テレワークおよび時差出勤の活用）
　　　都市部の通勤時間短縮（サテライトオフィス活用）
　　　越県移動の自粛（ウエブ会議の活用、公共交通による移動回避）
　4. 健康管理の徹底
　　　毎朝の検温・体調チェック（社員および家族、体調不良者は自宅療養）
　　　手洗い、うがい、手消毒、マスクの徹底
　　　高齢者、基礎疾患者等の出勤自粛（テレワーク）
　　　行動履歴の記録
　5. 新しい生活スタイルを意識
　　　3密回避、ソーシャルディスタンスを強く意識したライフスタイルの推進

新型コロナウイルスの感染予防に向けた当社の取り組み(5) (2020.10.1)

国内における感染者数の減少、東海三県での緊急事態宣言の解除、都市部での警戒レベルの引き下げを受け、当社においてもBCPにおける管理レベルを緩和します。ただし、依然として新型コロナウイルスの感染リスクは存在するため、必要な対策は継続します。
今後も、新型コロナウイルスの第3波のリスクに備え、地域の状況に適応し、社内危機管理レベルを柔軟に対応していくとともに、社員一人一人が高い危機意識を持ち、「新しい生活の様式」を強く意識した行動を心掛けます。

新型コロナウイルスの感染予防に向けた当社の取り組み(4) (2020.8.1)

経済活動が再開され7月中旬から再び感染が拡大しました。本支社所在地においても感染者が増加し本社所在地の岐阜県では第2波非常事態宣言が発出されたこと、さらに、7月豪雨において飛騨・下呂地域で広範に発生した被災箇所の災害復旧支援業務への対応は緊急を要する当社の社会的責務であることから、当社BCPにおける管理レベルを引き上げ、新型コロナウイルス感染症への対策を再び強化します。

【対策方針】
　一、社員と家族がウイルスに感染しない
　一、会社や家庭にウイルスを持ち込まない

【強化する取り組み】
　1. 職場の人密度の低減
　　　会議室、リフレッシュスペース、本社第2ビル、都市部近郊営業所等の空き施設活用による分散
　　　緊急を要する災害復旧支援業務従事者の隔離
　　　ソーシャルディスタンスを強く意識したワークスタイル
　2. 対面式のコミュニケーションの低減
　　　遠距離出張は移動手段や参加人数（必要最少人数）に配慮
　　　3密回避、ウエブ会議・TV会議の活用
　　　飲食を伴う大勢での懇談・会食の自粛
　3. 公共交通の利用調整
　　　混雑時間帯における公共交通の利用回避（マイカー通勤、テレワークおよび時差出勤の活用）
　　　都市部の通勤時間短縮（サテライトオフィス活用）
　　　越県移動の制限（ウエブ会議の活用、公共交通による移動回避）
　4. 健康管理の徹底
　　　毎朝の検温・体調チェック（社員および家族、体調不良者は自宅療養）
　　　手洗い、うがい、手消毒、マスクの徹底
　　　高齢者、基礎疾患者等の出勤制限（テレワーク）
　　　行動履歴の記録
　5. 新しい生活スタイルを意識
　　　3密回避、ソーシャルディスタンスを強く意識したライフスタイルの推進

新型コロナウイルスの感染予防に向けた当社の取り組み(3) (2020.6.22)

新型コロナウイルス感染症に係り国が発出した自粛要請が6月19日をもって条件付きながら大幅に緩和されました（段階的な緩和ステップ3）。具体的には、プロスポーツ、接客を伴う飲食業、ライブハウス、越県移動などの制約が新たに緩和され、ウイズコロナ、新しい生活様式と共に、社会経済活動の再興が始まりました。
これを受け、当社においても社内危機管理レベルを緩和した対応へ切り替えます。ただし、依然として新型コロナウイルスの感染リスクは存在するため、必要な対策は継続します。社員一人一人が高い危機意識を持ち、「新しい生活の様式」を強く意識した行動を心掛けます。

【対策方針】
　一、社員と家族がウイルスに感染しない
　一、会社や家庭にウイルスを持ち込まない

【継続する取り組み】
　1. 職場の人密度の低減
　　　テレワークおよび時差出勤の活用
　　　会議室、リフレッシュスペース、本社第2ビル等の空き施設活用による分散
　2. 対面式のコミュニケーションの低減
　　　遠距離出張は移動手段や参加人数（必要最少人数）に配慮
　　　3密回避、ウエブ会議・TV会議の活用
　　　飲食を伴う大勢での懇談・会食の自粛
　3. 公共交通の利用調整
　　　混雑時間帯における公共交通の利用回避
　4. 健康管理の徹底
　　　毎朝の検温・体調チェック（社員および家族）
　　　手洗い、うがい、手消毒、マスクの徹底
　　　高齢者、基礎疾患者等の出勤制限（テレワーク）
　　　行動履歴の記録
　5. 新しい生活スタイルを意識

今後も、新型コロナウイルスの第2波、第3波のリスクに備え、地域の状況に適応し、社内危機管理レベルを柔軟に対応していきます。

新型コロナウイルスの感染予防に向けた当社の取り組み(2) (2020.4.22)

当社は、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が全都道府県に対して発令されたこと、経路不明の感染者が急増していることを受け、3密の回避、出勤および接触機会の削減を目指し、既往の取り組みに加えて以下の取り組みを強化しております。

【対策方針】
　一、クラスターを作らない
　二、重篤者を出さない

【強化した取り組み】
　1. 対策本部の開設、対応マニュアルの作成
　2. 職場の人口密度の低減
　　　テレワークおよび時差出勤、2交替勤務の実施
　　　会議室、リフレッシュスペース、本社第2ビル等の空き施設活用による分散
　3. 対面式のコミュニケーションの低減
　　　拠点間の接触制限
　　　会議の抑制、Web会議・TV会議への転換
　4. 不要不急の外出自粛
　5. 公共交通の利用制限
　　　混雑時間帯における公共交通の利用回避（都市部は終日）
　6. 健康管理の徹底
　　　毎朝の検温・体調チェック
　　　手洗い、うがい、手消毒、マスクの徹底
　　　高齢者、基礎疾患者等の出勤禁止(テレワーク)

【現状の効果】
　都市部の出勤者：　7割減／目標7割減
　職場の接触機会：　7割減／目標8割減

新型コロナウイルスの感染予防に向けた当社の取り組み(1) (2020.3.4)

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府から対策方針が示されたことを受けて、社員一人ひとりが高い危機意識をもって「感染回避活動」に取り組むことを宣言し、次の通り取り組みを実施、強化します。
　一、自身と家族がウイルスに感染しない
　一、会社や家庭にウイルスを持ち込まない

【予防、蔓延防止のための取り組み強化】
　1. テレワークおよび時差出勤の実施
　2. 不要不急の外出・出張の自粛
　3. 手洗い、咳エチケット等の感染防止行動の徹底
　4. 発熱等風邪症状のあるときの出社禁止
　5. 従業員の健康状態の把握の徹底
　6. 事業所の衛生管理の徹底